2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○長妻委員 総務省サイドでは、これは申請すべき案件だと言っているということも聞いていますので、大丈夫ですかね、今の答弁。（田村国務大臣「確認します」と呼ぶ）いや、確認するというか、もう問題ないという答弁をされているので。 これは是非、二〇二〇年のデータ、前の計算のデータも出してくださいよ。出ていないんですよ。是非お願いをいたします。統計問題、大騒ぎになりましたよね、少し前に。
○長妻委員 総務省サイドでは、これは申請すべき案件だと言っているということも聞いていますので、大丈夫ですかね、今の答弁。（田村国務大臣「確認します」と呼ぶ）いや、確認するというか、もう問題ないという答弁をされているので。 これは是非、二〇二〇年のデータ、前の計算のデータも出してくださいよ。出ていないんですよ。是非お願いをいたします。統計問題、大騒ぎになりましたよね、少し前に。
そういうことで日本の政党政治はしっかりと機能してきたと私は考えていますが、総務委員会で総務省サイドからも確認させていただいたように、日本の政治史上例のない、委員会をつくるときに特定の会派を排除するという暴挙が実際起こっているわけです。
時代とともに道路法も変わっていくというのが示されていることだというふうに思いますし、経産省が所管をする自動車の部分とすれば、メーカーが自動車にそういう機能を付ければいいんじゃないかということで、例えば人が急に飛び出してきたときに自動車が自動的に止まるとか、レベル１とかレベル２、今はレベル３ぐらいまで来ているのかもしれませんが、そういった経産省サイドの自動化ということと同時に、やっぱり国交省が対応しなければいけない
そして、このシーズン、昨年の秋ぐらいからこの春までに、この季節、今期のインフルエンザ、もう厚生労働省も最終的な報告が、もう終わりましたということがつい先日の厚生労働省サイドでされておりまして、十八日の公表で、今シーズンのインフルエンザの状況についての報告は終わりますということになっておりました。それによりますと、累積される推計患者さんの数が約二千二百五十七万人という数字だというんですね。
それ、昔から自治体が、今でいうと総務省サイドの方は外形標準課税というものを拡大してくれと、こういうことを言っているんですよ。それ今、中途半端だけどできているんです。平成十六年度に導入して、それを二十七年、二十八年で拡大したんですよ。それは何でかというと、法人実効税率を下ろせという大合唱がある、経済界に。それを下ろすためには、法人実効課税というのは所得ですから、もうけに掛けるんだから。
これに対しまして、再調査をするお気持ちは文科省サイドにおありになるのでしょうか。お伺いをいたします。
本法案の性格の大本は、農業競争力強化プログラム、あるいは経産省サイドの産業競争力強化法、これと比較すると非常に分かりやすくて、この両方とも支援という言葉は入っておりません。
それでは大変だというので、商工省サイド、今の経産省サイドでは松本烝治、それから農林省サイドでは柳田国男を採用したわけでございます。 ただし、柳田国男は農商務省で大変なひどい目に遭いまして、わずか二年足らずで法制局に出向してしまうわけです。そういう面からすると、私は農林水産省に三十年間も辛抱できましたので、そういう意味では、柳田国男よりはちょっと忍耐力があったのかなというふうに思っております。
厚生労働省サイドといたしましては、今の先生の御指摘についてはまだ検討が十分進んでいないところがございますので、今後、法務省さん、それから関係部局とも相談して対応を考えたいと思っています。
もう一点、この動きに対して、いよいよこれから二十九年度の当初予算、与党としては、困難な消費税引き上げが延期される中で、なかなか悩ましい作業が始まるわけでありますが、概算要求等を経て、特に地方の立場から、総務省サイドからも、この点、特に子供医療について要請が来ているのではないか。
もちろん、私ども厚労省サイドでも、ウエブサイト等で、一応全国のものになりますけれども相談窓口の周知をしております。 こういったことも含めまして、相談窓口の周知、それから先ほど申し上げました子育て包括支援センターの全国展開等々できるだけ様々な手を尽くして、早い段階で気軽に相談できるような状態、環境を整備してまいりたいと思っております。
まさにここに、年金局、厚労省サイドの問題も、そして機構の問題も、両方ともの問題が如実にあらわれているとともに、両者の関係がどういうものか。
今おっしゃったわけですけれども、政府の中ですからなかなか答弁しにくいかと思いますが、私はもう全然、今の長期、中長期の貸し付けも一部、当然、中小企業金融で取り扱われていると思いますので、できると思うんですが、経産省サイドから見て、今私が申し上げた、もう余り合理性はないんじゃないかという問いについて、もし何かコメントをいただけたらと思います。
○津村委員 ちょっと難しかったんですけれども、日本の一つの弱点だと思いますので、研究開発、長い目で、将来の防衛技術をどう考えていくのか、そして、民間とのデュアルユースという考え方についても、防衛省サイドからもぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
同じ話を文科省サイドから印象を伺いたいと思っているんですけれども、我が国のデュアルユース研究が進まないのは、今申し上げたように、アカデミアの側が軍事という言葉に非常に過敏に反応される面があって、軍事にもいろいろあると思うんです、中世の歴史とかいろいろな研究もあり得ると思うんですけれども、そういう、今回の東大の軍事研究云々という議論があったように、アカデミズムの方が、古くは日本学術会議が戦後直後にいろいろと
○山田太郎君 これには国交省サイドのＣＬＴに関する研究それから許認可の加速化ということが必要になってくると思いますが、今日、国交副大臣、来ていただいていますよね。是非、その辺り、いかがでしょうか。
私たちは、一般論として、やはり選挙が近づけば、その選挙にかかわっている方々が放送に、顔が出るということは一般に避ける傾向にあると視聴者としてふだん承知をしていますが、これは総務省サイドから見ればどういうふうになりますか。
こうした状況を踏まえて、私は、冒頭、静岡の知事さんの話を申し上げましたけれども、そのことの根本的な要因となっているこの悉皆について、一度十分に文科省サイドでも再検討、議論をしていただきたい。今、大臣がおっしゃったことは一定理解はいたしますけれども、是非そういう時期であるということを付言をさせていただきたいと思います。
ところが、文科省サイドからはこのオープンイノベーションというのは言葉さえもありませんねというのが実は報告書に出ていまして、ここは一つ、文科省の意識としてしっかり持たなきゃいけないところだと思うんです。 予算をふやせふやせというのは、これはもう当然です、科学技術については。
○中川（正）委員 一度その関係者を集めていただいて、システムについて、どういうふうなものをつくっていくのかというのを文科省サイドでも検討してください。予知というのは、この日に起こるよというような話じゃなくて、恐らく、アラートみたいな形で、アラート一、二、三と段階的に持っていくような、そういう形だというふうに思うんですね。